横浜市は5月31日、RFP(事業者公募)に応募した事業者のうち、2者が資格審査を通過したとホームページ上で発表しました。 事業者名などはまだ公表していませんが、通過した2者は6月11日までに事業内容に関する書類を提出し、提案審査へと進みます。
横浜市は提案書類について有識者とともに検討を行い、夏頃に運営事業者を選定する予定です。
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横浜IR応募事業者5者のうち2者が提案審査へ
横浜IRに関しては、大阪から横浜へ参入候補地を変更した事業者も含め計7者が名乗りを上げていましたが、5月までに内3社が撤退。
残る「ゲンティン・シンガポール」「SHOTOKU」「セガサミーホールディングス」「メルコリゾーツ&エンターテインメント」の4者から、2者が審査を通過した形となりました。
一部の報道では、「ゲンティン・シンガポール」と「セガサミーホールディングス」「鹿島建設」の3社からなるグループと、「メルコリゾーツ&エンターテインメント」と「大成建設」のグループの２者が審査を通過したとの見方もされています。
横浜市は通過事業者の詳細についてはまだ明らかにしていませんが、6月11日までに資格審査と提案審査を通過した事業者のうち、承認が得られた際は事業者名を公表するとしています。
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市民と経済団体で割れる賛否、8月市長選が大きなカギ
IR誘致に向けて1歩前進した横浜市ですが、候補地となる山下ふ頭では関係者が反対の動きをより強めています。
５月22日には反対派による新たな市民団体「横浜未来構想会議」が発足し、横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫氏が議長に就任しました。
同会議は夏の横浜市長選も見据え、「カジノに頼らない横浜」としてIR以外での山下ふ頭再開発を目指しており、今後は賛同者を募りながら提案を行っていく方針です。
一方、横浜商工会議所などの経済団体は「地元としてIR誘致を応援したい」と推進の立場をとっており、次期市長選についても「横浜経済がコロナ前の状況に戻るような経済政策を打っていただける方になってほしい」と話しています。
8月に行われる横浜市長選には現在、IR反対派の2名が立候補していますが、6月3日にはIRに対して中立の立場をとる元内閣副大臣・福田峰之氏が新たに出馬を表明しました。
現職の林文子市長の出馬に関しては、まだ明らかになっていません。
横浜IR実現へは、次期市長のIRへの姿勢と市民理解が大きなカギとなりそうです。
